採用面接で聞いて良いこと悪いこと

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2012年09月23日

■面接では何を聞いてもかまわないか    
 求職者の個人情報の取扱いは、職安法において「業務の目的の達成に必要な範囲内で収集し、その収集の目的の範囲内で保管、使用しなければならない」としています。原則、企業側には調査の自由がありますが、応募者の職業上の能力・技能・従業員としての適性に関する事項に限られると考えられ、その範囲は、職種、雇用形態及び企業規模といった募集内容や企業ごとの事情によって変わってくるものと考えられます。例えば、経理担当者など現金を扱う職種であれば、私生活上の金銭問題有無の確認のため、資産や借入状況について申告を求めることも考えられます。職安法でも「本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない」として例外的に認めています。

■求職者の個人情報取扱い
 平成11年旧労働省告示では、次の個人情報については原則取得を禁止しています。?家族の職業、収入、本人の資産状況、容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報?人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書?労働・学生・消費者運動その他社会運動に関する情報。例外的に特別な職務上の必要性がある場合については、目的を明らかにして取得を認められていますが、求職者にその主旨を十分説明し、理解してもらわないとトラブルの原因となります。

■病歴を聞くことはプライバシーの侵害か 
どんなに優秀な従業員であっても、心身ともに健康でなければ、仕事をする上でその能力を十分発揮し、成果を上げることはできません。「健康である」ということは、企業が従業員を採用する重要な採用条件のひとつといえます。したがって、病歴の申告や選考のための健康診断は実施すべきものといえます。前述の告示にも取得できない情報として病歴は含まれていません。また、身体的疾患はもちろん、昨今の社会現象である「うつ病」など精神疾患の既往症の情報も法的には取得可能です。しかし、応募者の人格やプライバシーの侵害となるようなものは許されず、裁判例でも同意を得ずに行ったHIV、B・C型肝炎、色覚検査などは不法行為であるとされていることに注意が必要です。


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